なぜ起きる？電力需給のひっ迫問題
2022.07.11
皆さんこんにちは！
新潟での自家消費型太陽光・脱炭素化のことならテクノナガイにお任せ！
テクノナガイの渋谷です！
近年、電気消費量が多い時期に『電力需給のひっ迫』の問題が取り沙汰されています。
2021年冬や夏にも電力需給ひっ迫の可能性が報じられ、2022年夏には政府から『夏季の電力需給ひっ迫』に備えるため、実に7年ぶりの節電要請が発表されました。
なぜ近年『電力需給のひっ迫』は起きているのでしょうか？
今回はその原因についてお話します。
＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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１．電力需給のひっ迫とは
『電力需給のひっ迫』とは、発電所から供給される電気に対して、電気の需要が多すぎて足りなくなりそう という状態のことです。
電力会社はエリアごとに必要な電気を供給する予定量から、電気使用がピークになった際の需要量を総合して『供給予備率』というものを設けています。
例えば『電気の供給が100 需要が90』であれば『供給予備率が10%』ということになります。
これは発電所の事故や故障、異常気象や天候の急激な変動などの需要増や供給力低下に備えて、ある程度電力供給にゆとりを持たせるために決められています。
電気を安定的に使用するための周波数を維持するためには約3%、発電所のトラブルなどがあっても停電を起こさないためには約10%の供給予備率が必要と言われています。
例として、2011年の東日本大震災以前は、日本では7～10%ほどの供給予備率を確保していました。
電力の供給量に需要量が追い付いてしまうとこの供給予備率が著しく低くなり、電力の安定供給が危ぶまれます。
この状況を『電力需給のひっ迫』といいます。
２．なぜ電力需給のひっ迫が起きているのか
近年『電力需給のひっ迫』問題が取り沙汰されますが、なぜ起きているのでしょうか？
これにはいくつかの要因が関係しており、直近の2022年3月期の東京エリアにおける電力需給のひっ迫を例に挙げると下記のような形です。
１．地震などの災害による発電所の停止や発電所のトラブル
２．再エネ導入拡大に伴う稼働率の低下や高効率化のための、火力発電所の休廃止が増加し供給量が減ったこと
３．冬場の高需要期（1～2月）を過ぎ、発電所のメンテナンス期間に入ったタイミングでの寒波到来
今回は「災害による発電所トラブル」「季節外れの寒波」という2つが重なってしまう非常に稀なパターンであったため、起きてしまったと考えられています。
このようなごく稀なケースに備えるということは大変難しく、常にそのような稀なケースに備えておくためには経済的にも大きなリスクがある問題となっており、これは非常に厄介です。
ここで難しいところなのが、『一体何に問題があったか』という話となるのですが…
内閣府の『2022年3月22日東京エリア 受給逼迫の原因と今後の対策』という資料が分かりやすいです。
私もこの資料を含めいくつかの資料に目を通しました。
あくまで私の主観にはなりますが結局のところ、平時での電力供給は足りていたようなので『ごく稀なケースが運悪く起きてしまった』というどうしようもない点と、万が一に備えるやり方や準備に問題があったのかな と思っています。
とは言え、電気は重要なインフラの一つ。電気を使う側はもちろん、電気を作る側としてこのような事態は起こってほしくない、起きてはいけないものというのは紛れもない事実です。
そのため、国や電力会社もこれを踏まえて、今後同様のケースに備える動きは強くなっています。
３．電力需給のひっ迫への備え・解決策は？
今までの話を踏まえて、2022年夏季の電力需給のひっ迫についても見てみましょう。
資源エネルギー庁の『2022年度の電力需給見通しと対策について』の資料から抜粋して話をしてみます。
4ページ目の「2022年度夏季の電力需給見通し」を見てみると、厳しい暑さを想定した場合にも全エリアで最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとあります。
しかし、東北・東京・中部エリアでは3.1％というギリギリな数値であり、これは不測の事態に備えるには大変厳しい数値となっています。
もちろん、これに対して国としても様々な動きを行っており、供給・需要ともに対策を打ち出しています。
具体的なものを挙げると…
＜供給対策＞
〇電源募集の実施
〇追加的な燃料調達募集の実施
〇発電所の計画外停止の未然防止などの要請
〇非化石燃料(再生可能エネルギー)の最大限の活用
など
＜需給対策＞
〇節電・省エネキャンペーンの推進
〇産業界や自治体と連携した節電対策体制の構築
〇節電要請の高度化
などがあります。
※詳しくは経済産業省『2022年度の電力需給に関する総合対策』をご確認ください。
電力需給のひっ迫問題の際、メディアで良く報じられる『節電要請』がありますがこれはこの対策の一環ということがわかります。
実際に電力需給のひっ迫問題を解決するには、どうすればいいのでしょうか。
以前別のコラム記事でも同様の話はありましたが、やはり日本という国のエネルギーバランスの見直しが重要といえます。
やり方は様々なのですが、今回アメリカを1つの例にしてお話したいと思います。
アメリカでは近年『送電網向けの蓄電システム』の普及が進んでいます。
これは住宅や車などに搭載されている蓄電池よりとても容量の大きい物を送電設備に紐づけることにより、発電しすぎた電気を貯めておく・必要な特に電気を取り出せるようにする仕組みです。
この仕組みは、天候や季節に発電量が左右される『再生可能エネルギー』を安定した電源として普及させるために必要不可欠な設備ともいえます。
例えば太陽光発電では、天気の良い日中に発電した電気を蓄電システムに貯め、天候が悪い時や夜に取り出して使う と行ったことが可能になります。
このような『送電網向けの蓄電システム』の普及が日本でも進んでいけば、予め電気を蓄えて備えることにより今我々を悩ませている『電力需給のひっ迫問題』は解消していけるのではないかと思います。
蓄電システムの普及にかかるコストや運用技術など問題点は様々ですが、国が目指すカーボンニュートラルとそれに関わる再生可能エネルギーの普及には必要不可欠といえるため、今後の動向が気になるところです。
今回は「電力需給のひっ迫」についてのお話でした。
生活の重要なインフラの一つである電気・・・
もし、猛暑や寒波の中で電気が使えなくなり、冷暖房が使えなかったら・・・ と考えると、いろいろ考えさせられる話題です。
筆者も電気を使う側からすると「もっと供給側にがんばってもらいたい！」という気持ちも多少はあることは事実ですが・・・
使う側も無理しない範囲で省エネを心掛けたり、ちょっとした意識で改善していかなきゃいけないな とは今回記事を書いてみて感じました。
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