法人向け0円プラン(PPAモデル)

PPAモデルを活用することで初期費用0円から太陽光発電設備を設置することができます!
初期費用0円で再生可能エネルギーを導入可能!
SDG・脱炭素化に貢献し、企業価値を高められます!

法人向け0円プラン(PPAモデル)

「SDGsや脱炭素化に取り組むために太陽光発電設備を導入したいけど・・・初期費用が厳しいなぁ」

こんなお悩みをお持ちの企業様必見!
初期費用"完全0円"で再生可能エネルギーを使用し、
SDGsや脱炭素化に取り組むことも可能です!


法人向け0円プランとは、PPAモデル(第三者所有モデル)を活用することにより、
初期費用0円で再生可能に取り組むことのできるプランのことです!

PPAモデルとは

PPAモデルとは[Power Purchase Agreement](電力販売契約)という意味となります。
このモデルでは第三者であるPPA事業者が法人様の施設屋根上に太陽光発電設備を設置いたします。
法人様は、その太陽光発電設備から作られた電気をPPA事業者から購入し使用することにより、再生可能エネルギーを使用でき、SDGsや脱炭素化に取り組むことができるモデルとなります。

設備はPPA事業者の所有となるため、初期費用はもちろんのこと、その後のメンテナンス費用なども0円なので、リスクを抑えて太陽光発電設備を導入いただくことが可能です。
PPA事業者との契約年数(およそ20年程度)が終わった後は、設備は無償で譲渡されます。
太陽光パネルの寿命は30年程度と言われており、設備を譲渡された後も会社の電気代削減に貢献してくれます。

また、設置条件によっては現在電力会社より購入している電気料金より料金単価を安く購入できる場合もあります。
これはPPA事業者が設置を希望する法人様の電気契約の内容や年間の電気料金などから金額を算出するため、設置場所や電気の使用状況によって内容が変動します。
場合によっては、年々高騰する電気料金の削減に繋がったり、受電の最大デマンド値を下げるような大きな効果が出る場合もあります。

PPA事業者が設備設置する目的は?

PPAモデルは、法人様は再生可能エネルギーを導入し使用することが出来るなどのメリットがあります。
では、太陽光設備を所有する第三者にどのようなメリットがあるのでしょうか?
これはズバリ『投資目的』となります。

今まで太陽光発電と言えば、発電した電気を固定買取制度(FIT制度)を利用することで電力会社に売る『売電』が主流でした。 この固定買取制度の条件が年々厳しくなっている中で、投資家がPPA事業として太陽光発電設備を設置し、電力会社に売るのではなく法人様が電力会社から買う価格と同等程度か安い金額で提供する という形になったものです。

これにより、PPA事業者は固定買取制度より高い金額で発電した電気を売ることができ、法人様は再生可能エネルギーを設備費用をかけずに導入することが出来るというメリット生まれます。

PPAモデルでの太陽光発電設備設置の特徴

SDGs・脱炭素化に繋がる環境貢献ができ、企業イメージを高められます

企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっています。太陽光発電設備の設置を「地球環境に貢献する活動」としてアピールすることでCSRの向上につながります。


世界的な広まりを見せる『SDGs』や『脱炭素化』への貢献も可能であり、再生可能エネルギーの積極的な取り組みは企業イメージを高めるだけでなく、地球温暖化防止や社会・地域に貢献するとともに企業競争力を高めることにも結び付くと言われています。

屋根の空いているスペースが活用し、工場立地法の対策が出来ます

PPAモデルは屋根上のスペースを活用し太陽光発電設備を設置します。太陽光発電設備は「環境施設」として届出が出来るため、「工場立地法」の緑地・環境施設の設置基準を満たすことに使えるというメリットがあります。

太陽光パネルによる屋根の保護・遮熱効果などの副次効果も期待できます

太陽光パネルを敷き詰めた屋上は「屋根の上にもう1枚屋根を張ったような状態となり、屋根面への直射日光を防ぐことが出来、パネルと屋根面の間にもう1層空気層が出来ているような状態になります。
そのため、夏場に屋根への直射熱を軽減することで遮熱効果があり屋根面と室内温度の上昇を防止することが出来、また冬場には空気層のおかげで屋根裏の熱を逃しにくくなり、空調負荷の軽減といった副次的な効果も発揮すると言われています。

実質負担0円

設備や機器の費用はPPA事業者が負担するため、完全負担0円での設備導入が可能です。
メンテナンスなどの費用ももちろん0円。余計に出費が増える事はありません。

設備の資産計上が不要

設備はPPA事業者の所有となるため、自社所有の際に必要となる減価償却などの固定資産の管理業務が不要。
貸借対照表外(BS)での調達になるため総資産利益率(ROA)などの財務指標への影響もありません。

PPAモデル(他社所有)と自社所有の違い

太陽光発電設備をPPAプランで導入する『他社所有』の場合と、自社で設備費用をかけて導入する『自社所有』の場合はこのような違いがございます。

【太陽光発電の他社所有の場合(PPAモデル)】

PPAモデルの場合はこの図のように、『PPA事業者』が法人様の建物屋根上に太陽光発電設備を設置し、設備費や設置工事費を負担します。メンテナンスや故障した場合の修理に関しても、持ち主であるPPA事業者が負担します。

法人様は電力会社より購入している電気の一部を、PPA事業者から購入し同等か少し安い程度の使用料をPPA事業者に支払います。
PPAモデルの場合は、設備費用なしで再生可能エネルギーを使用することができ、SDGsや脱炭素化に取り組むことが出来ます。

【太陽光発電の自社所有の場合)】

自社所有の場合はこの図のように、太陽光発電設備の設備費をお支払い頂き、太陽光発電設備を設置します。
設備費は必要になりますが、太陽光発電した電気はそのまま自社で使うことが出来ます。PPAモデルとは違ってそのまま電気を使えるので、その分今まで電力会社に支払っていた電気使用料を削減できます。
初期投資はかかりますが、大きく電気料金を削減することができ、使い切れなかった電気は売電(余剰売電)して収入を増やすことが出来ます。
売電に関してですが、PPAモデルの場合には売電はすべて『PPA事業者』に利益となります。先に申し上げた通り『PPA事業者』はお客様に必要な分だけ発電し売電する形で設備費など元手の回収を行います。そのため、お客様の電気使用量などに照らし合わせ、太陽光パネルは適切な量を設置するのが基本です。
しかし自己所有の場合は、条件次第では電力会社への売電を見越して自社で消費できる分以上に太陽光パネルを設置する という形も可能です。

また、優遇税制や補助金を活用することで実質安価に設置したり、節税に繋げることもできます。
優遇税制では令和5年3月末まで「中小企業経営強化税制」を使用することができ、これにより取得価額の即時償却や取得価額の10%(もしくは7%)相当額の税額控除を選ぶことが出来ます。

PPAモデル よくあるご質問

故障時はどうなるの?

故障時の費用もPPA事業者が負担するためお客様への請求はございません。
故障時に太陽光発電が止まってしまった場合は、太陽光発電からの電気が一時的に使用できなくなりますが、電力会社からの送電は続いているため問題なく電気を使うことが可能です。
設置条件は?
現時点で20年程度の建物の取り壊しや屋根の補修予定などがないこと。移転・統廃合計画がないこと。十分な設置スペースがあること。太陽光パネル設置位置に影がかからないこと  などいくつかの条件がございます。
設置場所を確認しての判断となりますので、導入をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

PPAモデル(他社所有)と自社所有 どちらがいいの?

上記で説明したように、PPAモデル(他社所有)と自社所有ではそれぞれのメリットがあります。
では、PPAモデルと自社所有ではどちらを選べば良いのでしょうか?

太陽光発電設備の導入検討される法人様によって、導入目的は様々かと思います。
テクノナガイとしては、導入目的をベースに下記のように考えて頂くことをオススメしています。

<太陽光発電のメリット>

再生可能エネルギーを導入し、SDGsや脱炭素化に取り組み環境貢献をしたい方
屋根上に太陽光パネルを設置することにより、工場立地法の対策をしたい方
太陽光パネルによる屋根の保護や遮熱効果など副次的な効果を期待したい方

上記の太陽光発電設置のメリットに加えて、何をしたいかによってどちらかを選ぶのがオススメです!

費用をかけずに太陽光発電設備を導入したい方

→PPAモデル(他社所有モデル)での太陽光発電設置がオススメ!

電気代をなるべく多く削減したい方
余剰売電で収入を得ることも視野に入れたい方
太陽光発電と合わせて蓄電池を導入したい方
長期的に見て、より大きなコストメリットを出したい方
優遇税制を活用し税額控除を受けたい方

→自社所有での太陽光発電設置がオススメ!

自社所有での法人向け太陽光発電はこちらのページで詳しく解説しています!
『産業用太陽光発電(自家消費型)』

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