法人向け0円プラン(PPAモデル)

PPAモデル（他社所有)と自社所有の違い

太陽光発電設備をPPAプランで導入する『他社所有』の場合と、自社で設備費用をかけて導入する『自社所有』の場合はこのような違いがございます。

【太陽光発電の他社所有の場合（PPAモデル）】

PPAモデルの場合はこの図のように、『PPA事業者』が法人様の建物屋根上に太陽光発電設備を設置し、設備費や設置工事費を負担します。メンテナンスや故障した場合の修理に関しても、持ち主であるPPA事業者が負担します。

法人様は電力会社より購入している電気の一部をPPA事業者から購入する形となり、電力会社より少し安い程度の電力使用料をPPA事業者に支払います。
これにより設備費用なしで再生可能エネルギーを使用することができ、SDGsや脱炭素化に取り組むことが出来ます。

【太陽光発電の自社所有の場合）】

自社所有の場合はこの図のように、太陽光発電設備の設備費を自己負担して設備を設置します。
設備費は必要になりますが、PPAモデルとは違い発電した電気は0円で使えるので、今まで電力会社に支払っていた電気使用料を大きく削減できます。

余った電気の売電に関してですが、PPAモデルの場合には売電はすべて『PPA事業者』に利益となります。
先に申し上げた通り『PPA事業者』はお客様に必要な分だけ発電し、売電する形で設備費など元手の回収を行います。そのため、お客様の電気使用量などに照らし合わせ、太陽光パネルは適切な量を設置するのが基本です。

しかし自己所有の場合は、条件次第では電力会社への売電を見越して自社で消費できる分以上に太陽光パネルを設置する　という形も可能です。

また、優遇税制や補助金を活用することで実質安価に設置したり、節税に繋げることもできます。
優遇税制では2025年(令和7年)3月末まで「中小企業経営強化税制」を使用することができ、これにより取得価額の即時償却や取得価額の10％（もしくは7％）相当額の税額控除を選ぶことが出来ます。