太陽光コラム

徹底比較!LED・空調設備の省エネ効果

2020.09.14

皆さんこんにちは!

新潟で自家消費型の太陽光発電のことならテクノナガイにお任せ!

テクノナガイの江端です!

 

 

企業が省エネを実現する場合には様々なソリューションが考えられます。

 

「LED」や「省エネ効果の高い空調設備」などはその一例ですが、実際にどの設備を導入すればよいのか、省エネ効果の詳細について、ご存知の方は少ないのではないでしょうか?

 

今回は様々ある省エネ設備の電気代削減効果に焦点をあてて、徹底的に比較したいと思います。

 

【LEDや空調設備の省エネ効果】

LED導入時の電気代削減効果は、既存の蛍光灯と比較して、試算では約71%にもなると言われています。

 

しかしLEDに限らず、省エネ商材の導入はあくまで電気使用の効率が良くなるのみであり、長期的な視点に立つと効果的とは言えません。

 

またLEDや電気代削減効果の高い空調設備は、総じて耐用年数が短く設備更新を頻繁に行う必要があります(例えばLEDの耐用年数は9年、空調設備の耐用年数は15年)。

 

設備更新を頻繁に行うということは、つまり「更新のたびに費用が発生する」ということであり、企業が省エネを実現するうえで効率的とは言えません。

 

上記に加えて、今後の電気代についても考慮に入れる必要があります。

 

一般財団法人の電力中央研究所(電気事業に関連する研究開発を行う機関)は「今後も電気代は上昇する」といった試算を出しており、2012年には16.51円/kWhであった電力単価が経済成長の如何に問わず、平均して年2.0%上昇していくと予測しています。

【これからの省エネは電気を「減らす」から「創る」へ!】

上記電気代上昇の理由について、諸外国と比べて日本が火力発電に頼った電力構成をしていること、年々上昇し続けている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の存在などがあります。

 

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(通称:FIT)によって発生した、電力会社による再生可能エネルギー買取費用を一般電気料金に転嫁する制度です。一般的には再エネ賦課金といわれています。

 

この再エネ賦課金は、FITによって再生可能エネルギー由来の電気が買取されればされるほど単価は上昇します。

 

再エネ賦課金は、2012年時点では0.22円/kWhだったのに対して、2020年には2.98円/kWhと約13.5倍にもなっています。さらに2030年には再エネ賦課金が4.36円/kWhにまで上昇するという試算もあります。

 

加えて、先述の電力中央研究所から2030年のFITによる買取総額が4兆5000億円に上るとする衝撃的な発表がありました。

 

これは制度開始当初の国の予想をはるかに上回る金額であり、今後の盛り上がりによってはさらに買取総額が増えることも考えられます。再エネ賦課金単価の上昇によって電気代が値上がりするのはほぼ確実といえるでしょう。

 

これらのことを踏まえると、LEDや空調設備などの省エネ機器や電力切替によって一時的な省エネの実現・電気代削減を行ったとしても、電気代が上昇するたびに設備更新や電力切替を行わなければなりません。

 

電気代削減の抜本的解決を行うためには、使用する電気を減らすという考え方から使用する電気を自社で「創る」という考え方に変える必要があります。

 

自社で「創る」電気を使用するのであれば、いくら化石燃料の高騰や再エネ賦課金の上昇は関係ありません。自社で電気を「創る」取り組みとして、今注目されているのが「自家消費型の太陽光」です。

これまでの「FIT」を活用した太陽光発電とは異なり、生み出した電気を完全に自社で使用するモデルです。このモデルで得られるメリットは数多くありますが、その一つとして「電気代削減」があります。

 

テクノナガイでは、「自家消費型の太陽光」の導入を検討される皆さんへの情報提供を行っております。ご不明点などがあればお気軽にお問い合わせください!

 

 

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生産拡大のための工場立地法対策手法

2020.09.07

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テクノナガイの伊藤です!

 

 

皆さんは「工場立地法」という法律をご存知でしょうか?

 

「工場立地法」は、一定規模以上の工場(特定工場)を新設又は変更をしようとするときに、特定工場が設置されている市町村への事前の届出を義務づけた法律です。

 

今回のブログでは「工場立地法」の概要と対策方法についてご紹介いたします。

 

【緑地設置がマスト! 対象業種と規模について】

この法律には、工場等の建設にあたっての基準(工場立地法準則)が定められています。この準則では、工場敷地面積に対する生産施設に面積制限を課し「一定規模の緑地・環境施設」の確保を義務づけられています。

 

つまり「工場敷地面積の中で、緑地・環境施設をある程度確保しなければいけない」ということです。

 

この法律は「工場立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、公害を発生しにくくする体制を整えることにより、生活環境の保全を図ること」を目的としています。

 

この法律における対象業種・規模について、以下に記載いたします。

 

業種:製造業、電気供給業、ガス供給業、および熱供給業(水力発電所、地熱発電所、および太陽光発電所は除く)

 

規模:敷地面積9,000㎡以上、または建築面積3,000㎡以上

 

この法律は、上記のような対象業種・規模の生産施設を持つ企業が事業拡大を行う上での足かせとなっています。

 

「生産施設を拡大したいが、緑地・環境施設の確保が難しい」

「保有敷地面積の都合から、生産設備などの工作物の設置場所に難儀している」

「工場立地法の制定以前より稼動していた工場のため、施設面積や敷地面積の変動に伴い、準則と照らし合わせる必要がある」

 

といった課題がある企業も少なくありません。

 

【「工場立地法」改正! 太陽光発電も環境施設として位置づけられました】

そんな工場立地法ですが、東日本大震災の影響を受け、2012年に一部改正されることになりました。修正箇所の中には「太陽光発電施設も環境施設に位置付ける」との記載があります。

 

つまり、工場敷地内に緑地を設けなくても、工場屋根や遊休地などに太陽光発電を設置することで対応可能になった、ということです。

 

工場立地法でお悩みの企業にとっては、非常にうれしい制度変更といえるでしょう。

 

なぜなら太陽光発電を屋根上に導入することによって、敷地の問題はもちろん、電気代削減やCO2削減や環境貢献などの企業イメージアップにもつながるため、です。

 

環境施設として太陽光発電を導入することで、単なる緑地では得られない「電気代削減」「遮熱効果による夏場の空調負荷低減」「災害対策」「環境経営の実現」といった多種多様なメリットを享受できます。

是非一度ご相談ください!

 

 

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SDGsの観点から考える!コロナ禍の企業経営

2020.08.31

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今回は帝国データバンクにて公表された資料を元に、日本企業におけるSDGs意識について、ご紹介いたします。

 

【そもそも「SDGs」とは?】

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標です。

 

採択されてから5年が経過しましたが、政府や行政機関のみならず、民間企業の経営指針として急速に注目を集めています。加えて、新型コロナウイルスにともなう新しい生活様式において、SDGsは感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する指針としても有効だと考えられています。

 

帝国データバンクは、コロナ禍での日本企業のSDGs意識の調査を行いました。

 

【日本企業の4分の1がSDGsを積極的に意識しています】

全国23,681社を対象に自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、8.0%の企業が「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答しました。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」(16.4%)と合計すると24.4%となり、4社に1社でSDGsへの取り組みを積極的に行うことを検討しています。

 

一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」(32.9%)、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」(14.8%)といった、SDGsの存在は認知しているものの取り組んでいない企業は半数近くにのぼりました。

 

【中小企業が差別化できるポイントの一つが「SDGs」】

SDGsに積極的な企業を規模別でみると「大企業」は34.9%で全体(24.4%)を10.5ポイント上回っています。しかし「中小企業」は22.1%「小規模企業」は19.0%となっており、大企業と比べて大きく下回っています。このことからも中小企業がSDGsに積極的な取り組みを行うだけでも地域の同業他社との差別化を行うことができると言えます。

 

また業界別では、金融業が41.5%で4割を上回ってトップとなっていますが、その他の8業界では2割台と低水準になっています。製造業や小売業、運輸・倉庫業も軒並み2割台であり、これらの企業がSDGsを活用して差別化することは金融業界に比べると比較的容易といえるでしょう。

 

【日本企業の36.6%が環境関連のテーマへの取り組みを検討している】

SDGsの達成に向けて地域や国際社会に付加価値を生むテーマについて、インパクトの大きいと考えるものを尋ねたところ、異能な地域人財の活用など「顧客・人財確保」が33.8%でトップとなりました。

 

次いで地域ワーク・シェアリング(複業化)などを含む「適正な労働時間・環境・内容」(30.0%)が3割台で続き、ヒトに関連する項目が上位にあげられています。

 

また特筆すべきは「気候変動・環境汚染を起こさない原材料・生産工程」(24.6%)や「自然の力で生まれるエネルギーの使用」(14.4%)といった企業の環境意識の観点からSDGsをとらえる企業が合わせて36.6%もいたということです。

 

企業の大小を問わず、気候変動対策・再生可能エネルギーの活用を重要視する企業は増加傾向にあります。そのようなSDGs(環境)への取り組みを行うことで企業PRができる、といった価値観が浸透しつつあります。

 

加えてコロナの影響により、ますますSDGsの重要性が注目される中で企業としてどのようなスタンスをとるのかについて注目されています。

 

詳しくは以下のURLからご確認ください。

帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査(企業の24.4%がSDGsに積極的)」

https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20200714.php

 

 

今回は帝国データバンクのSDGsに関する資料を元に、日本企業のSDGsへの意識についてご紹介いたしました。また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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鉱工業指数から読み解く!日本企業へのコロナの影響

2020.08.03

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テクノナガイの佐々木です!

 

2020年初めから猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)は私たちの生活を一変させました。弊社でも新型コロナウイルスへの対応に迫られている方々のお声を多数頂戴いたしました。弊社はこれからも、電解水の販売などを通して皆さまのお力になれるよう邁進してまいります。

 

今回は製造業におけるコロナの影響について、経済産業省が毎月公表している鉱工業指数を元に、ご紹介いたします。

 

【そもそも「鉱工業指数」とは?】

鉱工業指数は「日本の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的にとらえるもの」です。

 

日本の工場などは様々な製品を生み出していますが、それらの多様な生産活動を表す総合的な指標として鉱工業生産指数が作成されており、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。

 

鉱工業指数は鉱工業の生産動向を把握することはもとより、財に関連する経済活動の動きを通して経済全体の動きをつかむためにも活用されています。鉱工業指数は「日本がコロナで受けた影響を如実に表す」指標として有用であるといえるでしょう。

 

【4ヵ月連続!生産は急速に低下しています】

本年5月の鉱工業生産は、季節調整済指数79.1、前月比マイナス8.4%と、4か月連続の前月比低下となりました。5月当初の企業の生産計画では前月比マイナス4.1%低下、これに含まれる例年のバイアスを補正した試算値では、最頻値で前月比マイナス5.7%(90%レンジでマイナス6.6%~マイナス4.7%)の低下となっていましたが、試算値を大幅に下回る低下となりました。

 

生産は、2月から新型コロナウイルス感染症の影響が現れ、2月は前月比マイナス0.3%の低下、3月は同マイナス3.7%の低下、4月は同マイナス9.8%の低下と感染症の影響は急速に拡大してきましたが、5月の生産は4月に次いで、大幅な低下となりました。5月の季節調整済指数79.1は、再び今基準内の最低水準を大幅に更新しました。

 

【最も影響の大きい業種は「自動車工業」】

5月の鉱工業生産を業種別にみると、全体15業種のうち、すべての業種が前月比低下という結果でした。5月は、自動車工業、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業を始め、幅広い業種で大幅な低下がみられました。

 

生産は4月、5月と大幅な低下が続きましたが、業種別の低下寄与をみると、4月は自動車工業の低下寄与が6割弱と特に大きかったのに対し、5月はその低下寄与は3割程度となっており、生産の低下は4月より幅広い業種に拡大した様子がみられます。

 

低下寄与の最も大きかった自動車工業は、前月比マイナス23.2%の低下で、4か月連続での低下となりました。原指数でみても前年同月比マイナス61.2%まで低下しており、大幅な生産調整が行われたことがわかります。普通乗用車、駆動伝導・操縦装置部品等が低下要因となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で、新型車の需要が低迷しており、部品も含めて生産調整が行われたことが低下の要因としてあるようです。

 

低下寄与2位の生産用機械工業は、前月比マイナス12.0%の低下で、2か月ぶりの大幅な低下でした。フラットパネル・ディスプレイ製造装置、金型、ショベル系掘削機械等が低下要因となっています。4月に上昇した品目の反動減や、感染症の影響で受注が減少したことが低下の要因としてあるようです。

 

低下寄与3位の鉄鋼・非鉄金属工業は、前月比マイナス13.8%の低下で、3か月連続の低下でした。特殊鋼熱間圧延鋼材や普通鋼鋼帯等が低下要因となっています。感染症の影響で受注が減少したことが低下の要因にあるようです。

 

詳しくは以下のURLからご確認ください。

経済産業省「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)、製造工業生産予測指数」(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

 

 

 

今回は経済産業省から鉱工業指数から日本におけるコロナの影響についてご紹介いたしました。また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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本日もお読みいただきありがとうございました!

電気代削減と災害対策を同時実現する!「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について

2020.07.27

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テクノナガイの江端です!

 

 

皆さんは「バーチャルパワープラント」はご存知でしょうか?これは多数の小規模な発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行うことで「仮想発電所(VPP)」とも呼ばれます。

VPPのメリットは、一つ一つは小規模な発電施設や制御システムでも、それらを最新のIT技術によって連動させることで、電力網の需給バランスを最適化できるところにあり、大規模な発電施設に投資する必要がなく、建設費用が廉価ですみ、整備も比較的簡単な小規模の発電施設を効率的に利用できるため、経済的であるというメリットもあります。

 

日本でもVPPを加速させるための取組は進行中で、タイトルにも挙げたような補助金を採択しています。今回は、本年度も公募が決定した本補助金について、ご紹介いたします。

 

【「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について】

「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」は以前から存在した補助金ですが、本年度も4月より募集開始となった補助金です。この補助金の目的については以下の記載があります。

 

工場や家庭などが有するエネルギーリソース(蓄電池、発電設備、EV等)を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所:バーチャルパワープラント)のように機能させることで、電力の需給調整に活用する実証を行うことを目的とする。

 

本補助金の事業にはA事業、B事業、C事業があり、今回皆さんにご紹介したい事業は「C事業:リソース導入促進事業」です。

 

本事業の事業内容は「B事業:VPPアグリゲーション事業で採択されたリソースアグリゲーターが制御を行う蓄電池等のリソースや制御装置等の導入を支援する事業」です。

 

本事業の補助対象設備は「PCS、エネファーム、EMS、制御装置、導入工事費、EVPS、V2G関連設備費(充放電EVPS、EV接続インバーター等)」と非常に多岐にわたるのですが、その対象設備の一つに「蓄電池(家庭用・産業用を問わない)」が含まれています。

 

「C事業:リソース導入促進事業」の補助率は補助対象設備によって異なりますが、ここでは「家庭用蓄電システム(=家庭用蓄電池)」と「産業用蓄電システム(=産業用蓄電池)」に分けてご紹介いたします。

 

・家庭用蓄電システム

 補助金額:2~3万円/kWh(初期実行容量)

 補助金上限額:1/3以内(60万円)

 

・産業用蓄電システム

 定格出力1kWあたり6万円(定額)

 補助金上限額:1/3以内(設備費)

※PCSのみ(蓄電池部がリユースのもの)

 定格出力1kWあたり2万円(定額)

 補助金上限額:1/3以内(設備費)

 

補助金下限額は4万円、補助金上限額は1億円となっています。また補助対象となる経費は、家庭用蓄電池や産業用蓄電池など、実際にVPP実証実験を行う際に活用する設備を導入するときにかかる「設備費」とその設備を導入する際に不可欠な工事を行う際にかかる「工事費」です。

 

【本補助金の申請スケジュール】

本補助金を活用し蓄電池を導入する場合には以下のようなスケジュールで行われます(以下の内容は産業用蓄電池を導入する際のスケジュールです)。

 

・公募期間:2020年4月8日(水)~2020年12月25日(金)

・審査交付&交付決定:約1ヶ月

・想定工事期間:部材発注から取り付けまで約2ヶ月

・事業完了報告書の提出:2021年2月12日(金)

・補助金入金:2021年3月31日(水)までに

 

詳しくは以下のURLからご確認ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(※本補助金の執行団体)

「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金:公募要領」(https://sii.or.jp/vpp02/uploads/R2VPP_kouboyouryou.pdf

 

 

 

今後の動向が気になるところですね。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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本日もお読みいただきありがとうございました!

今夏公募開始!補助金「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」について

2020.07.20

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テクノナガイの伊藤です!

 

 

先日再生可能エネルギーを導入する際に活用できる補助金について解説いたしましたが、今年の補正予算で新たに追加された補助金である「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」についてお伝えいたします。

 

【「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」について】

「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」は、令和2年度の補正予算で公表された補助金です。この補助金の目的については以下の記載があります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンを再編し、生産拠点を国内回帰する企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する。

 

本補助金の対象者は「民間事業者」で、本補助金は「企業の脱炭素化や災害対策に資する再生可能エネルギー由来の発電設備(自家消費型太陽光発電設備や産業用蓄電池)を導入」する場合に活用することができます。

 

本補助金の予算は50億円となっております。補助金の予算としては比較的小規模なものとなっておりますので本補助金を活用した設備導入を考えておられる経営者様はお早目のご決断をお願いいたします。

 

本補助金の対象設備は「自家消費型太陽光発電設備と産業用蓄電池」です。自家消費型太陽光発電設備とは、皆さまがご存知の固定価格買取制度(通称:FIT)を活用しないタイプの発電設備です。

 

FITを活用した「全量売電型」「余剰売電型」の太陽光発電設備では補助金を受けることはできません。太陽光発電設備の設置方法は、通常の自己所有に加え「オンサイト型PPAモデル(0円設置モデル)」等でも補助金申請することは可能です。

 

【本補助金の補助率と申請スケジュール】

本補助金の補助対象となる経費は「設備自体の費用」と「設置する際の工事費用」です。各設備における補助率は定額で太陽光発電設備では4~6万円、蓄電池設備では2~3万円となっています。

 

また本補助金を申請する際のスケジュールについても合わせてご紹介いたします。

 

・第1次公募期間:6月30日(火)~7月31日(金)

・第2次公募期間:8月3日(月)~8月31日(月)

・第3次公募期間:9月1日(火)~9月30日(水)

 ※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある

・審査交付&交付決定:8月末~9月末まで

・想定工事期間:9月中旬~1月末まで

・事業完了報告書の提出:2月中旬~2月末目途

・補助金入金:3月末

 

公募から補助金入金までの流れが非常にタイトであることは上記のスケジュールから見ても明らかです。また第3次公募まで予定されているとはいえ、予算が上限に達した場合にはそれ以降の公募を行わないことも記載があるため、本補助金の活用を検討されている場合には、すぐに弊社までご連絡のほどよろしくお願いいたします

 

詳しくは以下のURLからご確認ください。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/mat-R02-HOSEI1-01.pdf

 

 

 

今後の動向が気になるところですね。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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RE100加盟企業の取り組みについて

2020.06.15

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テクノナガイの渋谷です!

 

 

昨年度はRE100(事業で使用する電力を全て再生可能エネルギー100%にする取組)に参加する日本企業が30社を突破した記念すべき年でした。2019年12月17日に「楽天」が参加したことにより今後もRE100への参加社数は加速度的に増えていくことでしょう。

 

そのような流れをふまえて今回は「RE100加盟企業が実際にどのような取り組みを実施しているのか」について、ご紹介いたします。

 

【事例①:イオン…太陽光のPPAモデルと再エネ電力プランの組み合わせ】

2018年3月、国内の大手小売である「イオン」は「RE100」に参画することを発表しました。「イオン」は具体的な取り組みとして、手始めに大阪府内にある2つの店舗の使用電力を再生可能エネルギー100%にするとしました。

 

一店舗目は藤井寺市にある「イオン藤井寺ショッピングセンター」です。グループ会社のイオンモールが運営しており、2019年9月に開店した既設店舗です。この店舗における取組を以下記載いたします。

・省エネ機器の導入

・屋根上に「PPAモデル」で導入した太陽光発電設備

・関西電力のCO2ゼロ電力メニュー「再エネECOプラン」

 

この店舗では自家消費型太陽光発電のプランの一つ「PPAモデル」を活用することで、電力の自給自足を行い、夜間など、どうしても賄いきれない電力については関西電力の再エネ電力プランで賄っている、とのことです。

 

二店舗目は大阪市福島区にある「イオンスタイル海老江」です。グループ会社のイオンリテールが運営しています。先ほどと同様、この店舗における取組を以下記載いたします。

 

・先述の「再エネECOプラン」

・人流や温湿度などの室内のデータとAIを活用して最適な空調自動制御を行うシステム

 

この空調自動制御システムですが、イオンリテールの他にオプテージ、神戸大学などの産学5社で新たに開発した省エネ技術であり、実証実験という形で店舗に導入された、とのことです。

 

【事例②:丸井…大手新電力との協業】

2018年7月、「丸井」は「RE100」参画を発表しました。「丸井」は新電力の「エナリス」に一部事業委託を行い、再エネを中心とした電力をグループの拠点に供給するための小売電気事業を2020年4月より開始しました。

 

「丸井」は使用する電力の一部に関しては、他の小売電気事業者のCO2フリー電気メニューを採用することで既に賄っています。

 

しかし、同社は「CO2フリー電気メニューは各電力小売事業者の再エネ調達量に応じて決まるために、RE100達成や持続的な再エネ電力調達が保証されない」と判断しました。

 

そこで、自らが小売電気事業者となり、再エネの直接調達に乗り出しました。

再エネ電力100%達成の期限を2050年とする加盟企業が多い中、丸井は2030年達成を目標に置いています。今回の電力の直接調達スキーム構築により、丸井はRE100達成の先の2030年以降も再エネを持続的に調達できるとしています。

 

この4月1日から、東北地方にある廃棄物発電所「いわて県北クリーン」(岩手県九戸村)などを電源として、グループ会社で総合ビルマネジメント事業会社であるマルイファシリティーズが小売電気事業者として「丸井」が所有する3つの店舗に対して再エネ電力の供給を開始しました。

 

エナリスとは新たに業務委託契約を締結しており、マルイファシリティーズの小売電気事業の中で同社は「再エネ調達計画の策定や日々の需要量の予測などの需給管理業務を行う」とのことです。

 

以上、RE100加盟企業の取り組みについてお伝えしました。

もちろんこのほかにも加盟企業の面白い取り組みは様々あります。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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本日もお読みいただきありがとうございました!

2020年の災害に備える!産業用蓄電池について

2020.06.08

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テクノナガイの佐々木です!

昨年度も日本では異常気象や地震によって多くの被害が発生しました。新潟県で事業を営んでおられる皆さんも例外ではないでしょう。そのようなときに重要となるのがエネルギー供給です。

これまで「自家消費型太陽光発電」についてご紹介してきましたが、今回は、企業の事業継続にとって不可欠な電気の供給の観点から「産業用蓄電池」について、ご紹介いたします。

 

【「産業用蓄電池」の活用方法について】
「産業用蓄電池」は異常気象や地震など有事の際の電力供給にも活用することは可能ですがそれ以外の平時の際にも電気代削減という効果をもたらします。ここでは大きく電気の使用料金と基本料金の観点からご説明します。

 

<電気の使用料金削減>
日中使用することができなかった電気余剰分について「産業用蓄電池」に充電し、自家消費型太陽光発電が電気を生成できない夜間に「産業用蓄電池」から放電することができます。これにより、自家消費型太陽光発電が生み出した電気を余すところなく活用することができるため、「電気使用料金」を削減することが可能です。

 

<電気の基本料金削減>
「産業用蓄電池」を導入することで、電力が最も必要とされる時間帯に電気を供給すること(ピークカット放電)によって、最大需要電力を抑え「電気基本料金」を下げることができます。

 

【最新蓄電池メーカー価格動向】
このように多くのメリットがある「産業用蓄電池」ですが、様々なメーカーが様々な商品を卸しています。それぞれのメーカーが卸している商品の特徴、価格相場を掲載いたします。

 

 メーカー  特徴  特徴
 ニチコン  リチウムイオン蓄電システム  不明
 GSユアサ  ラインバックマイスター  不明
 YAMABISHI  YRWシリーズ  20kWh:800万円/台
 住友電気工業  最低250kWh以上の大規模容量  蓄電池本体:15~20万円/kWh
 エジソンパワー  日産自動車「リーフ」セル  20kWh:560万円/台

 

「産業用蓄電池」と「自家消費型太陽光発電」を合わせて導入する場合は「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用することができます。

 

こちらは「太陽光発電+蓄電池」のセット導入の場合に、対象工事・部材費用に対して1/2まで補助金が出るものとなっております。補助金を活用してオトクに「産業用蓄電池」を導入することで、企業のBCP対策、レジリエンス強化を行うことをおすすめいたします!

 

今後の動向が気になるところですね。
また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

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本年度も公募開始!補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」について

2020.06.01

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テクノナガイの江端です!

 

皆さんは以前ご紹介させていただいた「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」補助金を覚えておいででしょうか。

※以前のブログ記事はこちらからご確認ください

「来年度の自家消費型太陽光補助金の概算要求案が発表!」(https://www.technonagai.co.jp/blog/1054/

 

昨年度は私たちテクノナガイでもこちらの補助金を活用し太陽光発電設備と蓄電池をご提供させていただきました。今回は、本年度も公募が決定した本補助金について、改めてご紹介いたします。

 

【「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」について】

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一つである「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は昨年同様、本年度も4月より募集開始となった補助金です。この補助金の目的については以下の記載があります。

 

平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入すること。

 

本補助金の対象施設は「地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設(1号事業)又は民間施設(2号事業)」です。

 

また本補助金は「平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入」する場合に活用することができます。

 

先述の通り、本補助金には「1号事業」と「2号事業」があり、それぞれで補助率は異なります。

 

1号事業(公共施設)は1/2、2/3、3/4のいずれかです。

2号事業(民間施設)は1/2、2/3です。

 

補助額の下限額はあります(200万円)が、上限額はありません

 

対象となる経費は1号事業、2号事業ともに「設備費と工事費」です。

 

また対象設備は

1号事業においては「再生可能エネルギー、未利用エネルギー、コージェネ、蓄電池、左記再生エネから電力・熱の供給を受けて稼働する高効率空調、断熱材、自営線」です。

2号事業においては「再生可能エネルギー、未利用エネルギー、コージェネ、蓄電池、左記再生エネから電力・熱の供給を受けて稼働する高効率空調、断熱材」です。

 

【本補助金の注意事項】

上記のような要件において補助を受けることができる「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」ですが、昨年度と同様の、ないし本年度から追加された注意事項がありますのでそちらについて記載いたします。

 

注意事項①:公募期間

第1次公募の期間は2020年4月13日(月)~5月20日(水)です。昨年度は公募が複数回にわたって行われました。しかし、本年度は新型コロナウイルスの影響から第1次公募以降の予定が未定です。したがって、この補助金の活用を検討される場合にはお早めにしていただいた方が良いでしょう。

 

注意事項②:太陽光発電の取り扱い

昨年度と同様、太陽光発電設備の導入に本補助金を活用する場合には蓄電池と併用することが必須条件となっています。そのため太陽光発電設備の導入だけを検討されている方は本補助金を活用することはできません。

 

詳しくは以下のURLからご確認ください。

一般財団法人 環境イノベーション情報機構(※本補助金の執行団体)

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業:事業概要説明資料」(http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/bousai/files/3_1.pdf

 

 

 

今後の動向が気になるところですね。

また最新情報が発表され次第、更新させていただきます!

 

新潟で自家消費型の太陽光ならテクノナガイ!

本日もお読みいただきありがとうございました!