産業用太陽光発電(自家消費型)

産業用太陽光発電について

年々上昇する電気代

2011年以降、電気料金は増加の一途をたどっており、2010年度と比較して約30%上昇している状態にあります。電気料金上昇の一番の原因は『再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)』といわれており、制度がスタートした2012年度では0.22円/kWhだったものが、2020年度には2.98円/kWh、2021年度には3.36円/kWhとなっております。これは制度スタート時の2021年度と比較して、実に約15倍という高騰です。
再エネ賦課金は2030年までは年々上昇し続け、その後2050年頃までは続くものと言われています。

※再エネ賦課金とは

『再エネ賦課金」とは、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。

今までの産業用太陽光発電

今までの太陽光発電は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した『発電した電気を全て電力会社に売る(全量売電)』が主流でした。これは空地や山林、休耕地などを利用して大規模な太陽光発電を設置するモデルで、投資目的としての側面が大きいものでした。 


しかし、FIT制度の買取価格は年々低下しています。これまでは電力会社より電気を購入するより高く売ることが出来ていたものが、2019年には「電気を購入する価格」と「電気を売る価格」が逆転してしまいました。

2020年度からは、50kw未満の太陽光発電施設に関しては『発電した電気を全て電力会社に売る(全量売電)』が基本的に出来なくなりました。『発電した電気をある程度自分で電気を使う(余剰買取)』をするとしても、『発電した量の30%は自分で使う(自家消費)』と『災害時に電源として使用できる(自立運転)』が求められるようになりました。

それ以上の規模の太陽光発電設備での全量買取はまだ続いていますが、追加設備が必要になったり、手続きが難しくなること、大規模なものは入札制度での売電単価決定など条件はかなり厳しくなっています。
こういった流れから、数年後にはFIT制度での全量売電が終了なども予想されています。

そんな中で今注目されているのが『自家消費型太陽光発電』です。

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自家消費型太陽光発電とは

従来の『作った電気を売る太陽光発電』とは違い、『作った電気を自分で使う太陽光発電』です。

電力会社に売電するよりも買電するほうが高くなった今、『発電した電気を自社で使う(自家消費する)』ことによって、電気代高騰の原因となっている「再エネ賦課金」や「燃料調整費」が不要となります。
そのため、『作った電気を売る』以上に大きく電気料金を削減することが可能です。

また、再生可能エネルギーの太陽光発電を導入することで環境貢献も可能です。『SDGs』や『脱炭素化』が広まりつつある現代において、環境貢献をしつつ、経費削減効果も期待できる『自家消費型太陽光発電』はこれからますます注目されていくと予想されます。

太陽光発電の設置をオススメする理由

電気代の削減効果が期待できます

太陽光パネルにより発電した電気を自社で活用することにより、電気代の削減効果が期待できます。
特に冷房などで電気使用量が急増する夏場は太陽光発電の発電量も多い時期です。電気の使用量などにもよりますが、発電した電気を充て込むことにより、デマンド値の低減が出来るケースもあります。

屋根などの空いているスペースが活用できます

空き地や屋根上などのスペースを活用し、太陽光発電設備を設置することが可能です。

屋根上に太陽光発電設備を設置した場合、「工場立地法」により「環境施設」として届出が出来るメリットがあります。

蓄電池と併用することにより非常時・災害時の電源活用ができます

太陽光発電設備と蓄電池を併用することにより、情報収集や連絡手段、最低限の照明など、災害時に必須の電気を確保できます。

また、普段は太陽光による発電と蓄電池の電気を利用して、日中の使用電力を節電することもできます。

補助金・優遇税制の活用ができます

自家消費型の太陽光発電は各種補助金や優遇税制の活用ができます。
補助金は環境省の太陽光関係の補助金を活用することができます。
また、優遇税制では令和5年3月末まで「中小企業経営強化税制」を使用することができます。
これにより、取得価額の即時償却や取得価額の10%(もしくは7%)相当額の税額控除を選ぶことが出来ます。

SDGs・脱炭素化に繋がる環境貢献ができ、企業イメージを高められます

企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっています。太陽光発電設備の設置を「地球環境に貢献する活動」としてアピールすることでCSRの向上につながります。

世界的な広まりを見せる『SDGs』や『脱炭素化』への貢献も可能であり、再生可能エネルギーの積極的な取り組みは企業イメージを高めるだけでなく、地球温暖化防止や社会・地域に貢献するとともに企業競争力を高めることにも結び付くと言われています。

太陽光パネルによる屋根の保護・遮熱効果など副次効果も期待できます

太陽光パネルを敷き詰めた屋根は「既存の屋根の上にもう1枚屋根を貼ったような状態」となります。
すると、屋根面への直射日光を防ぐことができ、パネルと屋根面の間にもう1層空気層が出来ているような状態となります。
そのため、夏場に屋根への直射熱を軽減することで遮熱効果が生まれます。
また、空気層のおかげで夏場は屋根面の温度が必要以上に高くなるのを軽減、冬場には屋根裏の熱を逃がしにくくなる効果があり、空調負荷の軽減といった副次的な効果も発揮すると言われています。

施工実績

産業用太陽光発電
施工実績 150件以上
<主な施工実績>
マルタスギヨ株式会社 阿賀野センター
[パネル:148kWh PCS:100kw]
など

住宅用太陽光発電
施工実績 500件以上

太陽光発電設備 施工総件数
施工総件数 650件以上

太陽光発電の施工総件数は県内トップクラスの650件以上!

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