産業用太陽光発電(自家消費型)

産業用太陽光発電について

年々上昇する電気代

2011年以降、電気料金は増加の一途をたどっており、2010年時と比較して約30%上昇している状態にあります。電気料金上昇の一番の原因は『再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)』といわれており、制度がスタートした2012年では0.22円/kWhだったものが、2019年には約13倍となる2.95円/kWhまで高騰しております。これは2030年までは年々上昇し続けるであろうと言われています。

※再エネ賦課金とは
『再エネ賦課金」とは、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。

今までの産業用太陽光発電

今までの太陽光発電は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した『発電した電気を全て電力会社に売る(全量売電)』が主流でした。
しかし、FIT制度の買取価格は年々低下してきており、これまでは電力会社より電気を購入するより高く売ることが出来ていたものが、2019年には価格が逆転してしまいました。また、大規模の太陽光発電施設に関してはFIT制度での全量売電が終了し、今後は入札制度に移行していくと言われています。

そんな中で今注目されているのが『自家消費型太陽光発電』です。

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自家消費型太陽光発電とは

従来の『作った電気を売る太陽光発電』とは違い、『作った電気を自分で使う太陽光発電』です。
電力会社に売電するよりも買電するほうが高くなった今、『発電した電気を自社で使う(自家消費する)』ことによって、電気代高騰の原因となっている「再エネ賦課金」や「燃料調整費」が不要となります。そのため、大きく電気料金を削減することが可能です。

太陽光発電の設置をオススメする理由

空いているスペースが活用できます

建物屋根上などを活用し、太陽光発電設備を設置することで電気料金の削減が可能です。
また、屋根上に太陽光発電設備を設置した場合、「工場立地法」により「環境施設」として届出が出来るメリットがあります。

蓄電池と併用することにより非常時・災害時の電源活用ができます

太陽光発電設備と蓄電池を併用することにより、情報収集や連絡手段、最低限の照明など、災害時に必須の電気を確保できます。
また、普段は太陽光による発電と蓄電池の電気を利用して、日中の使用電力を節電することもできます。

優遇税制の活用ができます

自家消費型の太陽光発電は「中小企業経営強化税制」を使用することが出来ます。これにより、取得価額の即時償却や、取得価額の10%(もしくは7%)相当額の税額控除を選ぶことが出来ます。これを活用することによって、導入時に大きな節税対策が可能です。

環境貢献ができ、企業イメージを高めることができます

企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっています。太陽光発電設備の設置を「地球環境に貢献する活動」としてアピールすることでCSRの向上につながります。
また、Co2を排出しないクリーンなエネルギーでの事業運営サポートするとともに地球温暖化防止に貢献します。
このように再生可能エネルギーの積極的な取り組みは、企業イメージを高めるだけでなく、地球温暖化防止や社会・地域に貢献するとともに、企業競争力を高めることにも結び付くと言われています。

屋根の保護、空調効果率アップの副次的な効果も期待できます

太陽光パネルは発電装置としての機能に加えて、遮熱板としての効果も期待できることが報告されています。
太陽光パネルを敷き詰めた屋上は「屋根の上にもう1枚屋根を張ったような状態となり、パネルと屋根面の間にもう1層空気層が出来ているような状態になります。そのため、夏場に屋根への直射熱を軽減することで屋根面と室内温度の上昇を防止、冬場には空気層のおかげで屋根裏の熱を逃しにくくなり、空調負荷の軽減といった副次的な効果も発揮すると言われています。

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