太陽光コラム

2022年度のFIT制度・再エネ賦課金単価決定!

皆さんこんにちは!

新潟での自家消費型太陽光・蓄電池のことならテクノナガイにお任せ!

テクノナガイの渋谷です!

 

今回は先日3月25日に経済産業省より発表された「FIT制度における2022年度買取価格・賦課金単価」についてのお話です。

その中から太陽光発電を検討中の方なら気になる「太陽光発電買取価格」、年々上昇する電気料金に関わる「再エネ賦課金」について、それぞれを解説致します!

 

 

===目次======================

  1. 2022年度の太陽光発電買取価格について
  2. 2022年度の再エネ賦課金について
  3. これらを踏まえた今年度の動き

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1.2022年度の太陽光発電買取価格について

まずは2022年度の太陽光発電の買取価格についてです。

 

  • 住宅用太陽光発電 (10kW未満)

 2021年度 19円/kWh   ⇒   2022年度 17円/kWh

 

  • 事業用太陽光発電 (10kW以上50kW未満)

 2021年度 12円+税/kWh   ⇒   2022年度 11円+税/kWh

 

  • 事業用太陽光発電 (50kW以上・入札対象外)

 2021年度 11円+税/kWh   ⇒   2022年度  10円+税/kWh

※既築の建物への屋根設置は入札免除

 

  • 事業用太陽光発電 (50kW以上250kW未満)

2022年度の買取価格は入札により決定します。

2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします。

(ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします)。

2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。

 

以上のような金額になりました。

 

 

2022年4月から今までの『FIT制度』に加え、『FIP制度』が開始されます。

このFIP制度に関しては、後日別のコラムで解説致します!

 

なお、買取価格・再エネ賦課金単価に関する詳しい内容に関しては

「経済産業省  再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します」をご覧ください。

<参考URL:https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325006/20220325006.html>

 

 

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2.2022年度の再エネ賦課金について

次に再エネ賦課金の単価についてです。

『再エネ賦課金』に関する説明は過去の太陽光コラムでいくつか解説しております。

気になる方はぜひこちらもご一読ください!

 

他にもいろいろとお役立ち資料をまとめておりますので、ぜひご活用くださいませ。

 

〇再エネ賦課金

 2021年度 3.36円/kWh   ⇒   2022年度 3.45円/kWh

 

こちらに関しては、2020年度後半に各所で予想されてた想定に近い形になりました。

 

なお、過去の再エネ賦課金の推移は下記の通りとなっております。

 2012年度 0.22円/kWh

 2013年度 0.35円/kWh (前年比+0.13円)

 2014年度 0.75円/kWh (前年比+0.4円)

 2015年度 1.58円/kWh (前年比+0.83円)

 2016年度 2.25円/kWh (前年比+0.67円)

 2017年度 2.64円/kWh (前年比+0.39円)

 2018年度 2.90円/kWh (前年比+0.26円)

 2019年度 2.95円/kWh (前年比+0.05円)

 2020年度 2.98円/kWh (前年比+0.03円)

 2021年度 3.36円/kWh (前年比+0.38円)

 2022年度 3.45円/kWh (前年比+0.09円)

 

これを見ると、去年よりは上り幅が小さくなりました。

なお、再エネ賦課金に関しては、今年度から新たに発電開始する発電設備や発電設備の稼働状況の想定、市場価格や過去の販売電力実績を元に決定されているとされています。

この再エネ賦課金は、制度当初の予定では2030年まで年々上がり続けるものと言われており、この制度自体は2050年頃まで続くと言われています。

近年では、当初の予想以上に再エネ賦課金の金額が高額になっており、当初の想定通りになっていないところもありますが、これらを踏まえると『再エネ賦課金により、これからも年々少しずつ電気代が上がる』という見方が出来ると言えます。

 

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3.これらを踏まえた今年度の動き

例年の通り、太陽光発電の固定買取価格は低下し、再エネ賦課金は増加しました。

電気料金でいえば、再エネ賦課金だけでなく、燃料調整費も大きな値上がりを見せています。

 ※こちらに関しても近日中に太陽光コラムで取り上げる予定です。

これに加え、世間的なSDGs・脱炭素化の動きをみると、今年は昨年以上に『自家消費型の太陽光発電を検討される方が増えてくるのでは』と予想しています。

 

 

こうした情勢を受け、今年1月には3月より電気・ガス料金上昇について大手ガス・電力会社が発表を行いました。

今回の再エネ賦課金、燃料調整費などで高騰していく可能性がある電気料金について、我々消費者は今まで以上に『省エネ』や『太陽光発電による自家消費』などで対策をしていく必要が出てきたと言えます。

 

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今回は「2022年度の再エネ賦課金」についてのお話でした。

今回取り上げた「再エネ賦課金」の影響だけではありませんが、電気料金は年々高騰しています。

今年は「燃料調整費の高騰」の影響も受け、大きな高騰を見せるのでは と予想もされております。

 

弊社としては年々高騰する電気料金への対策や、昨今求められているSDGs・脱炭素化などの環境配慮として太陽光発電をご提案させて頂いております。

詳しくは下記リンク先をご覧ください!

 法人向け・産業用太陽光発電

 住宅向け太陽光発電

 

また、太陽光発電の設置検討などのお問い合わせも受け付けております。

お気軽に弊社お問い合わせフォームよりお問い合わせください!

 

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本日もお読みいただきありがとうございました!

 

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