太陽光コラム

2050年カーボンニュートラルを見据えて今取り組むべきこと

皆さんこんにちは!

新潟で自家消費型の太陽光発電のことならテクノナガイにお任せ!

テクノナガイの伊藤です!

 

 

今回のコラムでは「カーボンプライシング」について解説いたします。

政府内で二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討が本格化しているという話があります。

これは2050年のカーボンニュートラルを目指すことに向けた動きのひとつといえます。では、これは企業にどのような影響があるのでしょうか。

 

===目次======================

  1. カーボンプライシングとは?
  2. インターナルカーボンプライシングとは?
  3. CO2削減のための具体的な方法

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  • カーボンプライシングとは?

カーボンプライシングは「炭素の価格付け」とも呼ばれています。

燃料ごとのCO2排出量は使用量やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出し、排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなります。

企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになるのです。

 

下記の図のようにカーボンプライシングを政府規制によるもの(カーボンプライシング施策)と⺠間の⾃発的なもの(インターナル・カーボンプライシング)に⼤別できます。

そしてカーボンプライシング施策の中の代表的な施策に「排出量取引」と「炭素税」があります。

「排出量取引」とは各企業などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。

 

「炭素税」は、炭素の排出量に対して課税されるもので、税率はCO2排出量1トン当たりの金額(炭素価格)となります。

 

  • インターナルカーボンプライシングとは?

民間が自発的に行う施策としてインターナルカーボンプライシングがあります。

Internal carbon pricing(インターナルカーボンプライシング、ICP)は、組織が内部的に

使用する炭素価格のことで、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができます。

(出典:環境省)

例えば、ICPを3,000円とした場合、CO2の排出量を1t削減することに3,000円のコストをかける価値があるということを意味します。

炭素の排出量を価格として定量的に表すことによって、企業の炭素排出量の削減目標を設定しやすくなるなどのメリットがあります。

また、この価格は企業がどのくらいCO2削減にちからを入れているかを示す指標にもなります。

世界では2018年から2019年にかけて、世界で1,300社以上がインターナルカーボンプライシングを導入しています。

 

カーボンプライシングの設定方法はシャドープライス、暗示的カーボンプライシング、内部炭素課金の大きく3つあります。

シャドープライシング、暗示的カーボンプライシングは気候変動リスクを定量的に把握し、投資指標を入れることで低炭素投資を推進します。これは、設備投資などの判断材料としてCO2排出量をコストとして考慮するということです。

たとえば、CO2削減コストがICP価格を下回った場合、コストを抑えることができている分の資金を低炭素投資に回すなどが活用例として挙げられます。

 

内部炭素課金は社内で排出量に応じ、資金を実際に回収・低炭素投資等へ活用します。

これは実際に排出量に応じて資金を徴収(当該事業部の収益に反映)し、それを原資にして低炭素投資に回すという取り組みです。

 

 

  • CO2削減のための具体的な方法

このようにCO2削減に価格を設定することで企業のCO2削減を促進する動きが世界的に増えてきており、今後も加速していくことが予想されます。

 

CO2を削減するための代表的な手段として、再生可能エネルギーの導入があります。

弊社では自家消費型太陽光発電の導入をおすすめいたします!

自家消費型太陽光発電は発電した電気を自社で利用する方法です。CO2削減になるだけでなく、電気代の削減や非常時の電源確保など様々なメリットがあります。

一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

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