太陽光コラム

新潟の事業者必見！県内でのみ活用可能な補助金について

2020.05.25

皆さんこんにちは！

新潟で自家消費型の太陽光発電のことならテクノナガイにお任せ！

テクノナガイの伊藤です！

2020年度が始まり、省エネ・再エネ設備に対して支援を行う補助金の多くが公募をスタートしました。私たちテクノナガイはブログやメルマガにて、国の補助金や優遇税制に関する様々な情報を発信しております。今回は新潟県の事業者のみが活用できる補助金について、2つご紹介いたします。

【「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」について】

「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」は2020年4月13日(月)に募集がスタートした補助金です。補助対象となる事業としては以下の通りです。

再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。

本補助金の予算は3,122万円で、公募期間は2020年4月13日（月）～6月12日（金）です。この補助金は昨年度も公募がありましたのでそのことを踏まえると、この補助金への応募は今年も多くなることが想定されます。

また補助対象設備は「再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備」となっています。今回は再生可能エネルギー発電設備に焦点を当ててご説明いたします。

再生可能エネルギー発電設備について具体的には、以下の5つが挙げられています。

風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
蓄電池

特筆すべき点は

①固定価格買取制度（FIT）によって売電する発電設備は対象外であること

②太陽光発電設備への補助は無く蓄電池と合わせて導入した場合のみ補助が受けられる

ということです。

①に関しては、現在国で公募している補助金ないし優遇税制についても同様です。また②

に関しては太陽光発電のみでの補助はないとのことですが、企業のBCP対策やレジリエンス強化のためには必須となる蓄電池を付けると対象となるためその点では非常にうれしい補助金ですね！

それぞれの発電設備における補助対象要件とその補助額について掲載いたします。

・風力発電

　補助対象要件：1地点当たりの合計出力5kW以上

　補助率：4分の1以内（補助限度額：800万円）

・バイオマス発電

　補助対象要件：①発電出力が5kW以上であること②バイオマス依存量60%以上

　補助率：3分の1以内（補助限度額：500万円）

・水力発電

　補助対象要件：発電出力5kW以上1,000kW以下

　補助率：3分の1以内（補助限度額：500万円）

・地熱発電

　補助対象要件：特になし

　補助率：3分の1以内（補助限度額：500万円）

・蓄電池

　補助対象要件：①上記の発電設備もしくは太陽光発電との併用②太陽光発電の出力は10kW以上

　補助率：3分の1以内（補助限度額：146万円）

詳しくは以下のURLからご確認ください。

新潟県「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金：募集リーフレット」

（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/213047.pdf）

【「新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業」について】

「新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業」は2020年4月17日(金)に募集がスタートした補助金です。公募期間は2020年4月17日（金）～5月25日（月）で、補助対象となる事業としては以下の通りです。

地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。

また補助対象設備は「再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備」となっています。対象となる再生可能エネルギー発電設備太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電などです。対象となる再生可能エネルギー熱利用設備は太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱などです。

補助の対象となる者は「県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体」とされており、市町村による単独申請は認められていません。