【法人・産業用太陽光発電の保証について】

1. 法人向け太陽光発電の主な保証の種類

⸻

① モジュール出力保証（25年〜30年）

太陽光パネルは設置から少しずつ劣化し、発電効率が低下していきます。

多くのメーカーでは「25年で80%以上」「30年で82%以上」といった長期の出力保証を設定しています。

大規模クラスでは数MW規模の発電量を想定するため、出力保証は将来の売電収益や自家消費効果を見積もる際の前提条件となります。

② 機器保証（パワーコンディショナー等）

産業用において特に重要なのがパワーコンディショナー（PCS）の保証です。

一般的には10年が標準で、延長して15年〜20年までカバーできるプランもあります。

PCSは太陽光システムの「心臓部」。交換費用も数百万円規模になる場合があるため、長期の機器保証は投資回収計画を守るための鍵だといえます。

③ 施工保証（工事保証）

数百kW〜MW規模の産業用では、設置工事そのものの質が事業リスクに直結します。

架台の固定不良や防水処理の不備があれば、台風や豪雪時に甚大な被害を受ける恐れがあります。

施工保証は10年間の雨漏り保証などが一般的ですが、施工会社が倒産した場合の保証継続可否についても確認しておく必要があります。

④ 自然災害補償（保険）

台風・落雷・地震・豪雪などによる被害はメーカー保証の対象外となることが多く、別途の動産総合保険や自然災害補償への加入が必要です。

特に日本は自然災害リスクが高いため、火災保険・風災保険・雪害補償を含む包括的な保険設計が必須です。

⸻

2. 保証確認のチェックポイント

法人が産業用太陽光を導入する際には、以下の観点で保証内容を精査しましょう。

①保証期間：10年・15年・25年など、事業計画期間と整合性が取れるか

②保証範囲：機器のみか、施工や自然災害まで含まれるか

③保証条件：定期点検の実施が条件かどうか

④保証主体：メーカーなのか施工会社なのか、倒産時に引き継がれる仕組みはあるか

⑤保険との組み合わせ：自然災害は保証外となる場合が多いため、別途保険でカバーできるか

特に産業用では「20年間の投資回収」を前提に事業を組むケースが多く、保証と保険の組み合わせをどう設計するかが投資リスク管理のポイントになります。

⸻

3. 保証を活かすための実務ポイント

主に３つあると考えます。

・定期点検の実施
　メーカー保証を受ける条件として定期点検が必要な場合があります。年次点検・絶縁抵抗測定・発電量シミュレーション比較などを怠らない為です。

・書類の適切な保管
　契約書、点検報告書を紛失すると、いざというときに保証が受けられない可能性があります。電子化してクラウドに保管しておくと安心です。

・長期修繕計画との整合性
　パワコン交換や保険料更新など、事業期間内に発生するメンテナンス費用をあらかじめ計画に織り込むことで、キャッシュフローの安定性を確保できます。

⸻

4.まとめ

産業用太陽光発電は、初期投資が大きい反面、20年〜30年にわたり安定したリターンを生む可能性を秘めています。その安定性を裏付けるのが「保証」と「保険」です。

・出力保証で将来の発電量を担保

・機器保証で突発的な故障リスクを軽減

・施工保証で工事不良による損害を回避

・自然災害補償で日本特有のリスクに備える

これらを組み合わせることで、投資としての信頼性が高まり、長期にわたる事業計画の実現が可能となります。

法人・事業者の皆さまが太陽光発電を導入する際には、設備の価格や性能だけでなく、保証の内容とリスクヘッジの仕組みを重視し、安心して運用できる体制を整えることを強くおすすめします。