【解説】産業用太陽光発電を設置する際の申請について
2025.04.28
皆さん、こんにちは！
新潟での太陽光・系統用蓄電池のことならテクノナガイソラーレにお任せ！
法人営業部の酒井です
さて今回は『産業用太陽光発電を設置する際の申請について』書いていきます。
ぜひ皆様の参考になればと思いますので、最後までお読みくださいね！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１，産業用太陽光発電の申請とは？
太陽光発電を始めるには、経済産業省に事業計画認定申請を行う必要があります。認定容量が低圧か高圧かにより申請方法が異なるので注意しましょう。発電設備の容量が50kW未満は低圧、50kW以上が高圧です。ここでは、家庭用太陽光発電が含まれる低圧の申請手続きの方法や注意点をご紹介します。
電気事業法の区分によって、太陽光発電は「低圧」と「高圧」に分かれます。低圧は全量買取制度が適用されないため、多くの場合が家庭用としての設備といえるでしょう。
高圧は設備が発電所とみなされるため、事業としての維持・管理の義務が生まれます。電気主任技術者を届け出る必要があるなど、導入の際の手続きは低圧よりも複雑です。投資対象としての事業や中規模・大規模発電施設としての運用が高圧にあてはまります。
２，申請方法について
太陽光発電の申請は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページに新規登録してログインし、事業計画認定申請書に必要な情報を入力することから始めます。マイページに登録する際、使用する事業者名は電力会社との契約者と同名義にしなければなりません。申請手続きで入力する主な項目は、以下のとおりです。
① 発電設備の区分と出力区分
② 発電設備の出力
③ パワーコンディショナーの自立運転の有無と出力数
④ 給電用コンセントの有無
⑤ 設備設置の場所
⑥ 設置の形態
⑦ 太陽電池の型式や枚数、合計出力
⑧ 構造図、配線図の情報
⑨ 自家発電設備の有無
⑩ 電力会社への供給量計測の方法
⑪ 接続契約締結の情報
⑫ 設置工事の情報
⑬ 保守点検の情報
⑭ 課税事業者の該否
事業計画認定申請書の入力が完了したら、必要書類を準備し、申請書に添付します。設備規模、設置場所、申請者により必要な書類が異なる点に注意しましょう。
書類のファイル形式はPDFかZIPにして添付します。ファイルの添付ができない場合は紙面にして提出することも可能です。
設置業者が代行で太陽光発電の電子申請をした場合、事業者には申請内容に関する確認メールが送られてきます。メールに添付されている申請IDを検索して内容をチェックした後、申請内容に問題がなければ承諾コードを入力し、承諾の処理を済ませれば申請は完了です。
承諾の処理をしなければ審査は開始されません。確認メールが届くまでは、こまめにメールをチェックしましょう。なお、事業者のメールアドレスを登録せず委任状を添付するケースでは確認メールは届きません。
３，申請を行う際の注意点
太陽光発電の申請には明確な手順があり、必要な書類も数多くあります。申請を行う前に、しっかりと全体の流れを把握しておくことで、申請がスムーズにできるでしょう。
用意しなければならない書類の中には、電力会社に発行してもらう接続同意書類のような手元に届くまで時間がかかるものも複数あります。それぞれに要する期間をチェックし、申請期限から逆算して、余裕をもった準備をすることが重要です。
申請から認定まで時間がかかるとされていますが、申請内容にミスがあると、更に時間がかかってしまいます。ありがちなミスとしては、「文字入力ミス」「添付書類の不備」が挙げられます。文字を入力する際には内容はもちろん、全角・半角などにも注意します。また、書類を添付する際には、添付する書類の内容、有効期限を再度確認しましょう。
いかがでしたでしょうか？
今回は『産業用太陽光発電を設置する際の申請について』書いていきました。
より細かな詳細に関しては、経済産業省のHPをご覧ください。
当社でも、申請に関するお問合せをいただくことがあります。
お困りの際は、下記フォームからお気軽にお問合せ下さい！
テクノナガイ