2028年~電気代高騰！？化石燃料賦課金

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テクノナガイソラーレ営業部の佐々木です！
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過去のブログにて何度か電気代高騰について触れてきましたが、今回は2028年度から電気代高騰に更なる拍車を掛ける「化石燃料賦課金」について取り上げてみたいと思います。

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【電気料金とは？】
普段、私たちが何気なく支払い続けている電気料金ですが、どのように構成されているのでしょうか？
電気料金については、下記のように構成されます。

①基本料金：契約アンペア数や契約電力に応じた固定費で、使用量に関係なく、毎月発生します。

②使用量料金：使用した電力量に応じて変動し、使えば使うほど単価が上がる「段階制」があることも。

③再エネ賦課金：再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るための費用で、電気を使用している人ならだれもが支払っている。電気を使えば使うほど発生する税金のようなものです。

④燃料費調整額：燃料価格の変動を反映する調整額で、プラスにもマイナスにもなります。

【化石燃料賦課金とは？】
上記で述べた①～④に加え、2028年から導入予定の⑤ 化石燃料賦課金が毎月の電気料金から徴収されます。
化石燃料賦課金とは、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づき、2028年度の導入が予定されている新たな炭素価格付け制度です。
石油元売りや電力・ガス会社などの化石燃料輸入事業者からCO2排出量に応じて徴収され、国の脱炭素投資（GX経済移行債）の財源となりますが、最終的に電気・ガス・ガソリン料金等に転嫁され、家計や企業も広く負担することになります。
政府が2023年に発行を始めた『GX経済移行債』（10年間で20兆円規模）の償還財源として設計され、化石燃料の輸入事業者（石油元売り・電力会社のLNG／石炭輸入・都市ガス会社のLNG輸入等）から徴収し、最終的に電気・ガス・燃料の小売価格に転嫁される構造です。
CO2排出量に応じた賦課金単価（円/tCO2）で計算され、具体額は2027年度内に政省令で決定される見通しです。

【再エネ賦課金との違いは？】
再エネ賦課金は2012年7月開始でFIT再エネ買取の原資、電気使用量（kWh）に比例して徴収（2026年度4.18円/kWh）、対象は電気のみ。化石燃料賦課金は2028年度開始でGX経済移行債の償還財源、CO2排出量に応じた価格を電気・ガス・燃料に転嫁、対象は電気・ガス・燃料すべて。再エネ賦課金は節電で減らせますが、化石燃料賦課金はCO2排出量に応じた価格転嫁のため、再エネ電源を選ぶ・自家消費を増やすといった『電源選択』『使い方変更』がヘッジ手段になります。
化石燃料賦課金も再エネ賦課金と同じく、電気を使用すればするほど、支払わなければならないものであるため、いかに電力会社から電気を買う量を抑えられるかがポイントとなります。

【2028年以降はどのように推移する見込みか？】
2028年度に導入初期（低水準）で開始し、月+200〜400円程度の負担。
2030年度に中間目標年・段階拡大で月+500〜800円
2033年度からGX-ETS有償化と併走で拡大し月+700〜1,200円
2035年度にGHG-60%目標年水準で月+1,000〜1,500円という段階的拡大スケジュールです。GX-ETSの有償オークション化（2033年度〜）と組み合わせて、長期的にカーボンプライシング水準を引き上げる設計になっています。

【負担を軽減する方法は？】
4つの方法があります。
①屋根太陽光＋蓄電池での自家消費（買電量を減らすのが最も確実）
②エコキュート・ヒートポンプ給湯（都市ガス・LPガスの給湯から電気＋自家発電太陽光に切替で、ガス分の賦課金がそのまま消える）
③再エネ100%プランへの切替え（CO2削減への意思表示として価値あり）
④EV化＋V2Hでガソリン分を削減（EVに乗り換えでガソリン分の賦課金がゼロに）。

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