「コーポレートPPAとフィジカルPPAの違いとは？特徴を解説
2026.08.28
新潟で太陽光発電、系統用蓄電池のことなら、テクノナガイソラーレにおまかせ！
こんにちは！ 営業部の曽我です。
「PPA」という言葉を聞いたことはありますか？
近年、企業の脱炭素化や再生可能エネルギーの導入を進める中で
「コーポレートPPA」という言葉を目にする機会が増えています。
今回は、企業の再エネ調達で注目されているコーポレートPPAの基本から
フィジカルPPAとバーチャルPPAの違い、導入方法を選ぶ際のポイントまで解説します。
┏ ───────────目次─────────── ┓ 
⒈ そもそも「PPA」とは？
⒉ フィジカルPPAとバーチャルPPAは何が違う？
⒊ 結局、自社にはどちらが合っている？
⒋「PPA＝太陽光を載せる」ではありません
⒈ そもそも「PPA」とは？
PPAとは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称です。
簡単にいうと、企業などの電力を使う側（需要家）が、
発電事業者などと電力購入契約を結び、再生可能エネルギーを長期的に調達する仕組みです。
環境省では、PPAを再生可能エネルギーの導入手法の一つとして位置付けており
第三者が太陽光発電設備を所有・設置し、需要家が発電した電力を購入することで
需要家側の初期投資を抑えて再エネを導入できる方法として紹介しています。
PPAには、大きく分けてオンサイトPPAとオフサイトPPAがあります。
・オンサイトPPA
企業の工場や倉庫、事業所などの敷地内に太陽光発電設備を設置し
そこで発電した電力をその施設で利用する方法です。
・オフサイトPPA
一方、オフサイトPPAは、企業の敷地外にある太陽光発電所などから再エネを調達する方法です。
自社の屋根や敷地に十分な発電設備を設置できない企業でも、再エネ電力を調達できることが大きな特徴です。
そして、このオフサイトPPAを検討するときに出てくるのが、
「フィジカルPPA」と
⒉ フィジカルPPAとバーチャルPPAは何が違う？
一番簡単に整理すると、
フィジカルPPA＝再エネの「電力」を実際に調達する
バーチャルPPA＝再エネの「環境価値」を調達する
という違いです。
フィジカルPPA
フィジカルPPAでは、発電所でつくられた再エネ電力を、送配電網を介して需要家が利用します。
つまり、契約した太陽光発電所などから生み出された電力を、実際の電力として調達する仕組みです。
そのため、
「自社で使用する電力を再エネ由来にしたい」
という企業に適した方法といえます。
一方で、系統を利用するため、託送料金や需給調整など、通常の電力契約とは異なる検討事項があります。
バーチャルPPA
バーチャルPPAでは、発電所でつくられた電力そのものを企業へ届けるのではありません。
発電された電力は電力市場などへ売電し、企業側はその発電に伴う環境価値を受け取る仕組みです。
そのため、現在利用している電力契約を維持しながら、再エネの環境価値を確保したい企業などが検討する選択肢になります。
ただし、バーチャルPPAには市場価格の変動などに伴うリスクもあるため
契約条件を十分に確認する必要があります。環境省も、バーチャルPPAについて市場価格の変動リスクなどを整理しています。
⒊ 結局、自社にはどちらが合っている？
ここで重要なのは、「どちらが優れているか」ではなく、「自社が何を目的として再エネを導入するのか」です。
例えば、
「再エネの電力そのものを調達したい」→ フィジカルPPA
「現在の電力契約を維持しながら、再エネの環境価値を確保したい」→ バーチャルPPA
という考え方が基本になります。
さらに、自社の工場や倉庫などに太陽光発電設備を設置できるのであれば
オフサイトPPAだけでなくオンサイトPPAも含めて比較することが重要です。
⒋「PPA＝太陽光を載せる」ではありません
PPAというと、「太陽光発電設備を設置する契約」というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、実際にはPPAにはさまざまな形態があり、
「どこで発電するのか」「電力を実際に受け取るのか」「環境価値をどう確保するのか」によって仕組みが変わります。
だからこそ、PPAの導入を検討するときは、まず自社の目的を明確にすることが重要です。
「再エネの電気を使いたい」のか。
「CO₂排出量を削減したい」のか。
「自社の敷地を活用したい」のか。
「長期的なエネルギー戦略を構築したい」のか。
目的によって、選ぶべきPPAは変わってきます。
PPAは「どれを選ぶか」よりも、「なぜ導入するのか」から考える。
これが、自社に適した再エネ調達方法を選ぶための第一歩です。
今回はPPAについて解説いたしました！
弊社HPにも詳しく解説しておりますので、ぜひご高覧ください！
弊社では、太陽光発電設備、系統用蓄電池に関する無料相談を実施しています。
まずは情報収集の一歩として、
下記問い合わせフォームより、ぜひお気軽にお問い合わせください。
会社案内