太陽光コラム

電気料金高騰!?燃料調整費の影響

皆さんこんにちは!

新潟での自家消費型太陽光・脱炭素化のことならテクノナガイにお任せ!

テクノナガイの渋谷です!

 

電気料金の明細に記載されている項目、皆さんはしっかり目を通したことはあるでしょうか?

以前、再エネ賦課金のお話をしましたが、今回は燃料調整費について取り上げようと思います。

再エネ賦課金に関する記事はこちらをご覧ください!

【太陽光コラム:再エネ賦課金、今後どうなる?】

 

なぜ今、燃料調整費を取り上げるのかと言いますと・・・

燃料調整費、普段は増減を繰り返しており波があるのですが、実は昨年から徐々に高騰を続けているのです。

今回は、そんな燃料調整費と何なのかということ、今回の高騰の理由についてお話します。

もしお手元に電気料金の明細がある方は、それをご用意して読み進めてみてください!(直近数ヶ月分の明細があると、より分かりやすいと思います。)

 

 

===目次======================

  1. 燃料調整費とは?
  2. 燃料調整費の高騰
  3. 燃料調整費 今後の動向は?

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1.燃料調整費とは?

まず始めに『燃料調整費』とはどういったものなのでしょうか?

『燃料調整費』とは、火力発電の燃料・・・原油・液化天然ガス(LNG)・石炭の価格変動を電気料金に反映させ、変動に応じて毎月の電気料金を調整する制度です。

これは、日本は発電に必要な燃料の大半を輸入でまかなっているため、世界情勢や燃料価格・為替レートの変動などが燃料価格に大きく影響を与えるため、それを電気代とは別枠で考え、負担を均等化するための制度です。

 

簡単に言うと、私たちが使ってる電気の使用量に応じて、この燃料調整費も計算され、電気料金の調整項目となります。

ただしこの『燃料調整費』は、必ずしも「電気料金に加算される」というわけではなく、「電気料金から差し引かれる場合」もあります。

 

毎月の電気料金明細をしっかりご覧になっている方、今お手元の電気料金明細をご覧になっている方は、この『燃料調整費』が毎月変動していることに気づくと思います。

この『燃料調整費』は燃料の平均価格より算定されており、直近3ヶ月の平均値を算定し、2ヶ月後の燃料調整費の単価を決定しています。

例えば、『2021年10・11・12月の燃料単価』を算出し、『2022年3月の電気料金』に反映させる ような形です。

毎月の電気料金明細で『燃料調整費』が異なるのはこういった仕組みのためです。

平均燃料単価に応じて『燃料調整費』は変動するので、燃料価格が高騰すれば燃料調整費は加算され、逆に燃料価格が下落すれば燃料調整費は差し引かれる計算になります。

なぜ火力燃料の価格をこういった『燃料調整費』という形で電気料金に反映させているのかというのは、現在の日本国内の主な発電手段が火力発電に依存しているからです。

2019年の調査時点での日本国内の発電割合は火力発電が75.7%を占めています。

火力発電の内訳としては、石炭が29.7%・液化天然ガス(LNG)が37.6%・石油が1.5%・その他31.2%となっており、石炭と液化天然ガス(LNG)に大きく依存しています。

日本の電力の大半をこのような火力発電で担っているということですね。

 

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2.燃料調整費の高騰

そんな燃料調整費ですが、昨年秋から高騰を続けております。

その理由としては、火力発電の燃料である石炭・液化天然ガス(LNG)ともに高騰しており、発電のためのコストが大きく上がっているためです。

 

石炭に関しては、中国・インドで主要電力の石炭火力発電で使われていましたが、石炭の不足と高騰により電力需給のひっ迫が起きており、一部地域では計画停電などが実施されるまでとなりました。

液化天然ガス(LNG)に関しては、昨年秋にはアジア市場のスポット価格が前年の約10倍にもなる高騰となっています。これには世界的な需要の高まりもありますが、中国による石炭火力発電から液化天然ガス(LNG)火力発電への大きなエネルギーシステムの転換加速により、中国の輸入量が従来より大きく増えたことも原因として挙げられます。

 

これ以外にも、液化天然ガス(LNG)の価格は原油価格に紐づいているため、最近の灯油やガソリン価格の高騰をみると冬場にストーブを使う方、車を運転される方にとっては非常に分かりやすいかと思います。

※資源エネルギー庁『燃料及び電力を取り巻く最近の動向について』より抜粋

 

この石炭や原油、それに紐づく液化天然ガス(LNG)などの化石燃料の高騰に関しては、新型コロナウイルスの影響もあると言われています。

2020年春~夏にかけ、新型コロナウイルスの影響により、世界経済が大きく影響を受け経済活動がストップしました。その際に需要が激減した化石燃料の価格が大きく下落し、エネルギー事業に関する設備投資なども落ち込みました。

その後、徐々に経済活動は回復していきました。ここ1~2年の株価の動きを見る限り、想像以上の回復速度だったと言えるかもしれません。

しかし、その一方で再び高まった化石燃料の需要に対して、供給が追い付かなくなり、このような高騰が起こっていると言われています。

 

またこれ以外にも、ロシア・ウクライナ情勢を受け、化石燃料の高騰が報じられました。

石油・天然ガスはロシアの主要産業であり、今回のロシア・ウクライナ情勢を受け、日本を始め各国がロシアからの化石燃料輸入を止める方針を打ち出していることが原因です。

このように化石燃料を取り巻く現状は厳しいものがあり、これらを受けてまだ化石燃料の高騰は続いていくのでは? と予想されています。

 

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3.燃料調整費 今後の動向は?

そんな燃料調整費、今後はどのような動向になると予想されているのでしょうか?

当初年明けにはある程度落ち着きを見せるかと思われた化石燃料の動向ですが、アラブ首長国連邦での石油関連施設での爆発火災やウクライナ・ロシアの情勢を受け、最近はしばらくこの状態が続くあるいはさらに高騰していくのでは?という声も高まっています。

ここ数年の燃料調整費の動きを見る限り、異例ともいえるこの燃料調整費の高騰ですが、我々消費者はまだしばらくこれに付き合っていく覚悟が必要かもしれません。

 

こうした情勢を受け、今年1月には3月より電気・ガス料金上昇について大手ガス・電力会社が発表を行いました。

また、新電力の一部の会社はこうした電気料金高騰を受け、電気料金の大きな見直しや倒産などが昨年から相次いでいる状況です。

一部の電力会社ではこのような状況を受け、電気料金契約の新規受付を停止しているところも多くなっており、電気を取り巻く環境は今までにないくらい混沌としていると言えます。

 

今回の燃料調整費の高騰、再エネ賦課金(詳しくはこちらの記事)の高騰を受け、今後も増加していく可能性が強くなった電気料金・・・

我々消費者は今まで以上に『省エネ』や『太陽光発電した電気を自分で使ってコスト削減(自家消費)』など対策をしていく必要が出てきたのかもしれません。

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今回は「燃料調整費の高騰」についてのお話でした。

 

今回、身近なガソリンや冬場の暖房に使う灯油の高騰にも絡んでくるお話だったので、比較的分かりやすい話だったかと思います。

新潟在住の筆者は、日々車の運転でガソリンを使い、冬場は暖房で灯油を使います。そのため、今冬の燃料費高騰は日常生活の中でもいろいろ考えさせられました。

この影響が今後の電気料金にも繋がってくると考えると『より省エネに努めなければいけない』と思ってしまいますね。

 

長い目で見ると、電気料金は『再エネ賦課金の影響』で高騰していくという予想が以前からされており、それに加えて今の

『燃料調整費の高騰』も影響を及ぼしてきています。

あくまで個人的な考えではありますが、『ここ数年で電気料金の負担は、今までと比較して大きく増えるのではないか?』と懸念しています。

1人の消費者としても、そうならないことを祈るばかりであります。

 

弊社でご提案させて頂いている『太陽光発電』はこのように年々高騰していく電気料金への対策や、昨今求められているSDGs・脱炭素化などの環境配慮として大きな効果があります。

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 法人向け・産業用太陽光発電

 住宅向け太陽光発電

 

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本日もお読みいただきありがとうございました!

 

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